メルカリなどのフリマアプリって、かなり便利ですね。
それに比べてアマゾンはガチガチに固まった規約だったり、
ヤフオクは、オークション形式なので落札価格が
高値を掴まされて、利益率が下がってしまう
などなどの面倒ごとが少ないです。
そんなメルカリでの仕入れでは気を付けなければならないことがあります。
古物商が仕入れをした場合は売買記録を
台帳に記帳して、３年間保存する決まりがあります。
メルカリのような個人間取引の場合は、
台帳に正しい情報が記載できないという問題があります。
正しくない情報とは、取引の相手方の
住所、氏名、職業、年齢が正しいものが手に入らないです。
要するになりすましが、行われる可能性があり、
取引先の信憑性が疑わしいということがあげられます。
日本のネット社会は、匿名で発展してきた関係上、
ハンドルネームを使っている場合は多く、
台帳に記載すべき、正しい情報が取得できないといった
状況になりえます。
フェイスブックと違ってミクシィは、ハンドルネームで登録ができます。
女性の名前だったので、女性としてやり取りをし、
実際に会ってみたら、男だったことが何度かありました（笑）
変だと思ったんですよ（笑）
仮面ライダーとか戦隊ヒーロー物に詳しかったので（笑）
配送伝票に書いてある住所、氏名を台帳に記載することがありますが、
この方法は法律で定められていないため、避けたほうがよいです。
しかも、匿名で配送するサービスができています。
メルカリの場合は、メルカリらくらく便です。
ヤマト事態にも匿名で配送するサービスがあります。
ゆえに配送伝票での身元確認ができない問題があります。
本記事では、正しい身元確認の方法を記載していきます。
この方法に則っていれば、法律違反にならず正しい取引ができます。
●私が１ヶ月で１０万稼ぐのに役に立った
ツールについて記事にしました。
↓↓↓
台帳に記載すべき内容とは？！
まずは現時点の古物営業法で定められている
古物台帳に記録しなければならない情報
にはどんなものがあるかについて紹介します。
| 受け入れ（仕入れ）時に記録する情報 | 払い出し（販売）時に記録する情報 |
| 取引の年月日 | 取引の年月日 |
| 区別（買受 or 委託 or 交換） | 区別（売却 or 返還 or 破棄） |
| 品目（CD、書籍などの商品種類） | 取引相手（住所・氏名） |
| 特徴（名称および型番、ASIN、JANなど） | |
| 数量（基本的には「1」） | |
| 確認事項（住所・氏名・職業・年齢） | |
| 本人確認方法 |
確認事項と本人確認方法が法律で定められた方法以外で
やっていると違法とみなされる可能性があります。
インターネットでの取引に関する法整備が、追いついていない状況です。
ですので場合によっては他の方法でも大丈夫ですが、
最寄りの警察署に確認を取るのがいいです。
法律で認められている本人確認方法とは？！
以下の方法があります。
- 電子署名を行ったメールを送信してもらう
- マイナンバーや民間が発行するICカードを用いて暗号化した文書を送付してもらい鍵で元に戻し、元の文書と見比べる
- 買い取り申込書など署名位に実印を押してもらい、住所、氏名、職業、年齢を受け取る
- 本人限定受取郵便で、受付番号を書いたハガキなどを送り、その番号をメールや電話など連絡してもらう。
- 住民票の写しなどを送付してもらい、転送不要扱いで送付し、お届けを確認する。合わせて相手から、住所、氏名、職業、年齢の申し出を受ける。
全部で１５パターンあり、その中の一部を記載しています。
そのどれもが、なりすまし防止するための方法ですので、
本人を特定するような内容です。
例えば、古物商のホームページにて、本人確認する方法でしたり、
申込書を使う方法など、個人間取引では予め用意していない資料ばかりです。
そもそも、フリマアプリと言われるアプリなので、
資料を用意してなかったり、許可証がなくても、
自由に売買できるのが最大のメリットです。
１５パターンのほとんどが、
そのメリットをなくすようなものばかりなのでメルカリに適さない内容がほとんどです。
その中にも唯一メルカリでもできそうなやりかたが、
本人限定受取郵便を使った方法です。
これも、全員が協力してくれるやり方ではないです。
同業他社で、古物の取引に理解のある方ではないと、
快く引き受けてくれないです。
店舗出品者から仕入れよう
法律に則ったやり方をするのは、かなり大変ですよね。
わざわざ、電子証明書を取得することを条件にだしても、
その条件無しで買ってくれる人に商品を売りますよね。
これは、個人間取引によって、もたらされる問題と言えます。
電子証明書を知っている人の方が少ないですよね？！
「何それ、美味しいの？！」って思う方が大半だと思います。
この問題を回避する方法は存在します。
それは店舗が出品してい商品のみを仕入れ対象とすれば起きません。
店舗出品者の場合は、許可書を取得するために、
営業所の申請など、公的機関に届け出を出しています。
台帳に記帳できる情報を取り扱うでの、身元を証明するための資料(電子証明書)などを利用している業者も存在します。
といった同業他社に当たる出品者から買うことより安全な取引を行うことが可能です。
ヤフオクには、ストア出品者というのがあります。
ストア出品者はYahoo! JAPANが定める参加基準を満たした法人または個人事業主です。
ヤフオク!ストア代表者名や連絡先の住所、電話番号、メールアドレスなどを公開しています。
アマゾンのマーケットプレイスにも大口出品者という種類の出品者があり、ショップオーナーの方などがいる種類になります。
こういった形で、身元が明らかになっている出品者のみから、
仕入れるのが取引による面倒事を減らす方法です。
☆★１ヶ月で１０万円を稼ぐのに役に立ったツールについて詳しい記事にしました！★☆
↓↓↓