自営で副業をはじめると、会社員のときにはあまり考えなかった納税について、自分で行わなければなりません。
会社員は月々の給料から天引きされているけど、自営で始める副業の場合は所得を自ら計算して申告します。
この所得の計算から申告、納税まで行うことを確定申告をいいます。
ここまでは副業をやっているやってない関係なしに知っている方は多いですよね。
知っている方の中でもバレないから確定申告しなくてよい。
なんて言っている方がいたら、要注意です。
その言葉は真に受けないでください。
副業でも税金を払わなくてよい場合は、たしかにあります。
その場合は、副業専業関係なくルール上税金を払わなくていい条件に合致しているため払わなくてよくなっています。
決して、バレないからという理由ではありません。
子供のいたずらのように、先生にバレなきゃ怒られないやーいではすまされない、ペナルティが待ち受けています（恐）
本記事では払う税金の種類や計算方法などを説明しています。
副業を初めたからには正しい知識の基に確定申告ができるようになりましょう。
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税金の種類はどんなのがあるの？
税金っていっぱいあってわからないですよね。
たばこ税、酒税、ガゾリン税、消費税などなど
たばこ税とかは既に料金に含まれていて、たばこ税の支払いを意識することはないですよね。
副業に全く関係のない税金が含まれています。
それでは、確定申告時に必要になる税金はどんなものがあるのでしょうか
所得税
所得税とは個人の1年間の所得にかかる税金です。
所得とは、収入から経費や控除額を引いた残りの金額を指します。
これの計算方法の注意点を後で説明します。
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、１年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。
国税庁『所得税のしくみ』
ただ、一言で”所得”と言っても、所得税法上10種類の区分があり、所得にかける税率や計算方法も、その種類によって異なります。
副業なら、雑所得か事業所得の税区分になります。
住民税
国内に戸籍があり、前年収入がある方は必ず住民税を納税しなくてはなりません。
しかし、住民税は所得税のような国税ではなく地方税なので、自治体や都道府によって税額が異なります。
大体どこの自治体も所得の10％くらいになっています。
東北地方では環境保護の目的で、少し高くなっている地方もあります。
消費税
何かとニュースになる税金です。
個人事業主として事業者になると消費税を支払うだけでなく、請求書に消費税を上乗せして請求します。
副業では、会社で経理に任せていたことを自分で行うことになります。
そのため得意先から消費税を預かっている（受け取っている）ことになります。
売上が１０００万以下の場合は払わなくて良かったりするので、
制度を正しく理解すれば払う払わないの判断が必要です。
復興特別所得税
東日本大震災からの復興のための、財源の確保のために使う税金です。
平成25年から令和19年の間に所得税を支払う際には、通常の所得税と合わせて課税される税金です。
所得の計算方法の注意点
所得はあくまで利益から算出されます。
仕入れ以外にも配送料や文具など必要経費が引くことができます。
副業を初めたばかりの時は、どこまでが経費になるかわからないと思います。
商品を売るのにかかった全て金額が経費になるという理解で大丈夫です。
実際は下記の式より、引く項目は多いですが概ね数字に大きな誤差はでないです。
「売上（転売時の入金額）」－「仕入れ等にかかった経費」
注意してほしい点は、売れたものしか経費に計上できないのです。
仮に１年間で合計１０００万円分の仕入れをして、そのうち５００万円分の在庫が９００万円の売上になり、手元には５００万円分の在庫が残っているという場合、
「トータル９００万円の売上」－「トータル１０００万円の仕入れ」
100万円のマイナスにはならないです。
実際は
「トータル９００万円の売上」－「５００万円の仕入れ」で４００万が所得となります。
売れなかったのは、資産として残っているため、損として扱わないことに注意が必要です。
節税方法
節税方法は大きく分けて、経費計上と控除の２つがあります。副業でも同じです。
経費計上
仕事で支払ったお金を経費として計算すると売上から差し引いてもらえます。
経費として上げれる項目は以下のようなものがあります
| 消耗品費、事務用品費 |
| 新聞図書費 |
| 通信費 |
| 会議費 |
| 雑費 |
| 交通費 |
| 広告宣伝費 |
| 外注費 |
| 交際費 |
控除
経費は大体の方はわかると思います。
会社員でも、会社の経費するため領収書をもらってきますよね。
経費以外にも社会保険料なども所得から引くことができますので積極的に活用しましょう。
副業だとこの項目が分からなくて、損をしてしまいます。
| 基礎控除 |
| 配偶者控除 |
| 配偶者特別控除 |
| 扶養控除 |
| 雑損控除 |
| 医療費控除 |
| 社会保険控除 |
| 小規模企業共済等の掛け金 |
| 生命保険控除 |
| 地震保険料控除 |
| 寄附金控除 |
| 障害者控除 |
| 寡婦(夫)控除 |
| 勤労学生控除 |
税金を納めなったときのペナルティ
税金の種類をいくつか、紹介し、計算方法や節税方法も紹介してきました。
税金は行政サービスに使われるので、それを活用しないと税金のメリットは理解しにくいですよね。
しかし、確定申告は行い、税金を払いましょう。
その理由は税金を払わないほうがデメリットが多いです。
税金を払わない時の発生する追加徴税が２つもあります。
無申告税
その状況により幅がありますが、
本来納める税額の5%～20%分のペナルティを受けることになります。
追徴課税
税務調査の結果、申告した税金の金額が少ないと発生します。
そもそも無申告だったということが発覚しても同様です
そして本税の過少分または不納分の納付や、本税に対して課せられた「延滞税」、
場合によっては「加算税」も合わせて納付することになり、その総称が「追徴課税」と呼ばれています。
払わないことで、これらの税金が上乗せするなら、所得を隠さず申告し、払っといたほうが無難です。
少し話は変わりますが、最近は、お笑い芸人の個人事務所の申告漏れのニュースがあり、
税金の未払いで活動休止にまで追い込まれています（怖）
真実は分かりませんが、精神的な病気があるんじゃないかっていうニュースまでに流れる始末です（汗）
税金問題は社会的信用までも失ってしまいます。
税金には気をつけていきたいことですね。
最後にマイナスなことを書いてしまいましたが、正しく確定申告し、
税金を払っていれば絶対に起きないことですので、心配しないでくださいね。
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